離婚にかかる費用一覧

1. 協議離婚（夫婦の合意で離婚）

最も費用がかからない方法。役所での届出のみで完了するため、基本的に無料。

• 離婚届提出費用：無料（役所で提出）
• 戸籍謄本取得費用：1通450円程度（本籍地の自治体による）
• 公正証書作成費用（養育費・財産分与などの合意書）
  • 公証役場の手数料：約1万〜5万円（内容や財産額による）
  • 弁護士・行政書士依頼時の費用：約3万〜10万円

2. 調停離婚（家庭裁判所の調停で離婚）

• 調停申立費用（収入印紙）：1200円
• 郵便切手代：1000〜3000円（裁判所による）
• 戸籍謄本取得費用：450円程度
• 弁護士費用（依頼する場合）
  • 着手金：10万〜30万円
  • 成功報酬：10万〜30万円（成果に応じる）
• 公正証書作成費用（調停成立後に公正証書を作る場合）
  • 約1万〜5万円

3. 審判離婚（家庭裁判所の判断で離婚）

調停が不成立となった場合、審判離婚となるが、費用は調停離婚とほぼ同じ。

• 審判申立費用（収入印紙）：1200円
• 郵便切手代：1000〜3000円
• 弁護士費用（調停と同様に依頼可能）：10万〜30万円

4. 裁判離婚（訴訟で離婚）

調停が不成立の場合、訴訟へ移行する。費用が最もかかる方法。

• 裁判費用（収入印紙）：1万3000円程度（離婚訴訟の申立）
• 郵便切手代：5000〜1万円（裁判所による）
• 戸籍謄本取得費用：450円程度
• 弁護士費用（依頼する場合）
  • 着手金：30万〜100万円
  • 成功報酬：30万〜100万円
  • 証拠収集などの追加費用：10万〜50万円

5. 慰謝料・財産分与・養育費の取り決めにかかる費用

• 公正証書作成費用（慰謝料・養育費の取り決め）
  • 約1万〜5万円（内容や金額により変動）
• 弁護士費用（慰謝料請求をする場合）
  • 着手金：20万〜50万円
  • 成功報酬：請求額の10〜20%
• 財産分与に関する専門家費用（不動産査定・評価など）
  • 5万〜30万円

6. その他の費用

• 住民票の取得費用（住所変更が必要な場合）
  • 1通300円程度
• 引越し費用（別居・新生活のため）
  • 5万〜50万円（距離や物量による）
• 子供の転校・転園費用（転校が必要な場合）
  • 交通費や制服代などで数万円程度
• 年金分割のための書類取得費用（分割請求時）
  • 約350円〜450円（年金記録の写しなど）

まとめ

離婚にかかる費用は、方法や状況によって大きく異なります。協議離婚ならほぼ無料ですが、調停や裁判になると弁護士費用が高額になります。財産分与・慰謝料請求をする場合はさらに費用がかかるため、事前に計画を立てることが重要です。