家の名義変更で困っている人が多いのは、
『費用』と『税金』です。

何も考えずに名義変更すると、高額な贈与税が発生することがあります。

この記事では、名義変更にかかる費用と税金について、わかりやすく解説します。

また、後悔しないためにやるべきたった1つのことも解説します。ぜひ最後まで見てください。

家の名義変更は多くのお金がかかる

名義変更でかかる費用は、主に以下になります。

1.司法書士に頼む費用

司法書士に依頼するのが一般的で、かかる費用は
約10～15万円です。

司法書士に依頼してから、約1ヶ月程度で手続きが完了します。

2.登録・書類発行に伴う費用

登録費はどのような理由で名義変更するかで、費用が異なります。

・相続の場合：家の評価額の0.4％
・贈与の場合：家の評価額の2％

必要書類については、発行手数料1通500円程度のものが7～10枚程度必要になります。

約5,000円程度で揃えられますが、自治体によって発行手数料が異なるので事前に役所で確認しましょう。

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3.税金

家は資産なので、誰かにあげると贈与とみなされてもらう側に贈与税が発生します。

そのため、家を譲り受ける際に名義変更をすると贈与税がかかります。

贈与税がいくらかかるかは、住まいの地域や家の評価額によって変わってきますが、安くても数十万～数百万円も必要になります。

そう思う方も多いと思います。

でも、実はある制度を使うことで
数百万円かかる税金を0円
にすることができます。

贈与税を0円にする賢い方法

贈与税は最低でも50万円はかかり、2,000万円の家の場合は約500万円以上の贈与税がかかってしまいます。

ですが、名義変更の際に『相続時精算課税制度』を使えば、2,500万円以下の家であれば贈与税を非課税(＝0円 )にすることができます。

『相続時精算課税制度』
子どもや孫が2,500万円まで贈与税を納めず贈与を受け、贈与者が亡くなった時に贈与時の価格から相続税を計算して、一括で相続税として納税する制度のこと

この制度を使えば、2,000万円の家の名義変更でも贈与税を0円にすることができます。

と思う方もいますよね。

相続税にも基礎控除額の設定があり、
3,600万円以下であれば課税がされません。

※相続人数が1人の場合

つまり、総資産が3,600万円以下であれば、
贈与税・相続税ともに0円となります。

今すぐに家の価値を調べる方法

『相続時精算課税制度』を利用する前に、
やっておくべきことがあります。

それが、
”家の価格を先に調べること”
です。

とはいえ、

『家の価格の調べ方がわからない』
『他のことで不動産屋に足を運べない』

という方も多いですよね。

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(引用：国土交通省「不動産価格指数(住宅) 令和7年1月」 )

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