親の土地を相続する場合は、
相続税はいくらかかるの?

どうやって計算すればいいの?

土地の相続で最も気になるのは、やはり
結局、いくら払うのか?」という点ですよね。

結論から言うと、相続税は「基礎控除(非課税枠)」により、全員が払うわけではありません。

この記事でわかること

  • 相続税がかかる境界線
  • 土地の評価額を出す”2つのルート
  • 具体的にいくら相続税はかかるの?
  • 評価額だけで判断するのはキケン?
    土地の相続時に必ず確認すべきこと

この記事では、土地を相続する際の計算方法と、不動産を損せず相続する方法を解説します。
ぜひ最後まで見てください。

相続税がかかる境界線

遺産総額が「基礎控除額」を超えなければ、
相続税は0です。

土地の価格 + 現金」がこの金額を超えそうなら、早めの対策が必要です。

土地の評価額を出す”2つのルート”

土地がどこにあるかで、評価方法が変わります。

  • 市街地なら「路線価方式
  • 郊外・農地なら「倍率方式

路線価とは、国が定めた「道路に面した土地1㎡あたりの価格」のことです。

路線価が設定されていない郊外や地方の土地では、こちらの『倍率方式』を使って計算します。

路線価と倍率に関しては、
毎年国税庁から発表されています。

これらの数字は、全国どの土地でも公平に税金を計算するための共通のルールとなっています。

相続税は具体的に「いくら」になる?

基礎控除額を超える場合は、
その超えた分に対して相続税がかかります

気になる税率は、以下の通りになります。

法定相続分
(1人分)
税率控除額
1,000万円以下10%0円
3,000万円以下15%50万円
5,000万円以下20%200万円

具体的な計算の流れを見ていきましょう。

想定ケース例
STEP
基礎控除額を出す

3,000万円 + (600万円 × 2人) = 4,200万円

STEP
課税対象額を出す

8,000万円 - 4,200万円 = 3,800万円

STEP
1人分の相続税を出す

3,800万円÷2人=1,900万円
1,900万円 × 15% - 50万円 = 235万円

STEP
かかる相続税を出す

235万円 × 2人 = 470万円

計算してみて「意外と高いな…」と思った方も、
うちは0円だ」と安心した方も、
実はここからが本当の注意点です。

なぜなら、今計算に使った土地の価格そのものが、実際の価値と大きくズレている可能性があるからです。

評価額だけで判断するのはキケン?
土地の相続時に必ず確認すべきこと

土地の価値には、大きく分けて「2つの数字」が
存在することをご存知ですか?

  • 役所の数字(評価額)
    税金をとるための“保守的な数字
    市場価格の7割程度が目安

  • 市場の数字(査定額)
    「そのエリアで家が欲しい人」がいくら出すかで決まる“生きた数字

もしこの数字のズレを知らずに、
評価額だけで兄弟と遺産分割をしてしまったら…?

本当は3,500万円の価値がある家を“2,400万円の価値”として計算することになり、あなたは知らぬ間に1,000万円以上も損することになります。

一度決まった遺産分割は、後からやり直しができませんので注意が必要です。

相続で損しないためにやるべきこと

相続で一番揉めるのが、
不動産をどう分けるかです。

現金や預貯金であれば法定相続分に応じて
分けやすいですが、不動産はそうはいきません


また、誰が相続するか不動産を売却するかなど金額以外でも相続人同士で揉めることが多いものです


そこであなたが今やっておくべきことは、
不動産の価値を調べることです。

不動産の価値が分からないと…

  • 相続税がいくらかかるか分からない
  • 相続の話し合いが進まない
  • 相続方法(誰が・何を・いくら)
    が決まらない
  • 家は誰が引き継ぐのか
  • 自分が損していないか

後から気が変わった・納得できないなどがあっても、一度決定したらやり直しはできません

誰かが住むにしても、不動産を売却するにしても、
まずは不動産の本当の価値を知らないと
判断することができません

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ここ数年、日銀の金融緩和による低金利、さらに
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(引用:国土交通省「不動産価格指数(住宅) 令和7年1月」 )

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【まとめ】
不動産の価値を知ることが第一歩

相続税の計算方法がわかると、
つい安心してしまうものです。

しかし、本当に大切なのは、
実際の市場価格を正確に知っておくことです。


そのため、あなたが今すぐやるべきことは

今、土地がいくらなのか?

自分で不動産の価値を調べることです。

土地の価値がわかれば…

  • 相続税がかかるかの判断ができる
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