別居したいけど、
生活費って請求できるの？
離れたいけど、
お金の余裕がない
別居中の生活費について、
不安になる人も多いですよね。
でも実は、「婚姻費用分担請求」をすれば、離婚前でも相手から生活費をもらって別居生活をスタートできます。
この記事でわかること
- 婚姻費用分担請求とは？
- 請求できるケース・できないケース
- 婚姻費用はどうやって請求する？
- 離婚に向けて共有財産を把握しておく
また、離婚前に確認しておくべき
注意すべきお金の問題についても解説します。
婚姻費用分担請求とは？
婚姻費用分担請求とは、「別居中など夫婦が生活費を分担すべき期間に、収入の多い配偶者へ生活費を請求する手続き」のことです。
- 衣食住の費用
（家賃、食費、光熱費など） - 子どもの養育費・教育費
- 一般的な交際費や医療費
夫婦は同レベルの生活ができるよう、
助け合いながら生活をする義務があります。
ですが、婚姻費用を請求できない場合もあるので注意が必要です。
婚姻費用を請求できるケース・
請求できないケース
婚姻費用の請求ができるかは、
以下のケースで分かれます。
婚姻費用を請求できるかどうかは、「夫婦の間に収入の格差がある」ことが最大のポイントです。
婚姻費用はどうやって請求する？
婚姻費用の相場は、
月4～15万円と言われています。
金額は一律ではなく、裁判所の婚姻費用算定表を
使ってお互いの収入などから算出します。
請求手続きは以下の流れになります。
▼婚姻費用分担請求の3つのステップ
まずは相手に「生活費として月○万円払ってほしい」と伝えます。
言った・言わないを防ぐため、内容証明郵便などで「請求した証拠」を残すのが確実です。
申し立てる
調停委員が間に入るため、相手と直接会わずに適正な金額を協議できます。
「審判」へ
裁判官が支払いを命じる強力な決定を下すため、相手が拒否し続けても強制的に回収が可能になります。
あわせて、離婚後に揉めて後悔しないために注意すべき「お金の問題」があります。
離婚に向けて共有財産を把握しておく
離婚をするときに一番揉めるのが
『離婚後のお金の問題』です。
全ての共有財産はどちらが稼いでいても、
専業主婦(夫)でも、必ず均等に分けられます。
この中で、1番問題になるのが『持ち家』です。
現金のように半分にできないので、知識がないと
どちらかが大損しやすくなる財産だからです。
【重要】家の財産分与の方法と
相手より先にすべき1つの事
持ち家の財産分与の方法は3つあります。
- 旦那が住み続ける
⇒妻に家の価格の半分を現金で渡す - 妻が住み続ける
⇒夫が支払いを滞らせると
強制退去などのリスクがある
(リスクが多いのでおすすめできない) - 売却したお金を半分にする
⇒ローン完済後、残ったお金を半分に
家庭によって分ける方法は異なりますが、
どれでも重要なのが『持ち家の最高額』です。
住み続ける・売却する、どちらの方法でも
家の価格が高いほど損をしませんし、
低ければローンだけが残り、苦しくなります。
※ココ重要
また、家の最高額は『あなたの手で』
調べておく必要があります
離婚が決まれば、相手は『自分だけが得をする』
ように動くので、自分が家の価格を知らないと
こんな事も起こります。
こんな事が起きれば、財産分与で500万円損してしまいますので、離婚条件を決める前には必ず、『家の最高額』は事前に調べておきましょう。
持ち家の最高額を調べる方法
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この記事では、婚姻費用分担請求の相場と流れ、
先にすべき離婚準備について解説しました。
- 婚姻費用は別居中の正当な権利
- 請求した月からしかもらえない
（後回しは厳禁！） - DVやモラハラからの避難でも請求可能
- 離婚の手続き前の準備は超重要
- 特に問題になるのが『家の財産分与』
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【追記】2026年現在、不動産の価格が高騰中
ここ数年、日銀の金融緩和による低金利、さらに政権交代や地上げによって日本全国の家、土地、マンションの不動産価格が上昇しています。
(引用：国土交通省「不動産価格指数(住宅) 令和7年1月」 )
2010年と比較すると2.1倍にまで高騰しています。実際に、イエウールを利用して家を売却した方からも想定よりも高く売れたという声が多数寄せられています。
しかし、不動産の価値はいつまでも上がり続ける訳ではありません。
だからこそ、住宅の価値が上がっている2026年の今、持ち家の価格を手っ取り早く調べて、離婚時の財産分与を有利に進めることをおすすめします。
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