遺産の相続方法

• 相続の基本的な流れ
  1. 被相続人（亡くなった人）の死亡 → 相続開始
  2. 遺言書の有無を確認（公正証書遺言、手書きの自筆証書遺言など）
  3. 相続人を確定（戸籍謄本を取り寄せ、法定相続人を調査）
  4. 相続財産の調査（預貯金、不動産、株式、借金などを確認）
  5. 相続方法を決定（単純承認、限定承認、相続放棄の選択）
  6. 遺産分割協議・手続きの実行（不動産の名義変更、銀行口座の解約など）
  7. 相続税の申告・納付（必要があれば10ヶ月以内に税務署へ）
• 遺言書の確認
  • 遺言書がある場合
    • 公正証書遺言（公証役場で作成）：家庭裁判所の検認不要、すぐ執行可能
    • 自筆証書遺言（手書き）：法務局で保管されている場合は検認不要、それ以外は家庭裁判所の検認が必要
    • 秘密証書遺言（公証人が内容を確認せずに封印）：家庭裁判所の検認が必要
  • 遺言書がない場合
    • 法定相続分に基づき相続するか、相続人全員で遺産分割協議を行う必要がある
• 法定相続人の確定
  • 第1順位：子（直系卑属）（配偶者がいれば1/2ずつ）
  • 第2順位：親（直系尊属）（子がいない場合、配偶者と1/3・2/3）
  • 第3順位：兄弟姉妹（親がいない場合、配偶者と1/4・3/4）
  • 配偶者は常に相続人
• 相続財産の調査
  • プラスの財産（不動産、預貯金、株式、生命保険金、貸付金 など）
  • マイナスの財産（借金、未払いの税金、保証債務 など）
  • 財産目録を作成し、相続税の対象となるか確認
• 相続方法の選択（3つの方法）
  1. 単純承認（すべての財産をそのまま相続）
  2. 限定承認（プラスの財産の範囲内で負債を相続）
  3. 相続放棄（財産・負債ともに相続しない）
  • 相続放棄・限定承認の期限は3ヶ月以内に家庭裁判所で手続き
• 遺産分割の方法
  • 協議分割（相続人全員で話し合い）
  • 指定分割（遺言書で指定されている場合）
  • 調停・審判分割（話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所で解決）
• 遺産の分割方法
  • 現物分割（不動産や株などをそのまま分ける）
  • 換価分割（不動産などを売却し、現金を分配）
  • 代償分割（相続人の1人が財産を取得し、他の相続人に代償金を払う）
• 名義変更や手続き
  • 銀行預金：金融機関で相続手続き（必要書類：戸籍謄本、遺産分割協議書など）
  • 不動産：法務局で所有権移転登記を申請
  • 株式：証券会社で相続手続き
• 相続税の申告・納付
  • 基礎控除額：「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」以下なら非課税
  • 申告期限は相続開始から10ヶ月以内
  • 配偶者控除：配偶者は「1億6,000万円」または「法定相続分」まで非課税
• 円満な相続のために
  • 生前対策が重要（遺言書の作成、贈与の活用、家族信託など）
  • 専門家（弁護士・税理士）に相談するのが安心

適切な相続手続きを行うことで、スムーズな遺産分割が可能になる。