贈与されたら確定申告は必要？
贈与を受けた場合、贈与税の申告が必要になることがあります。確定申告との関係や、申告が必要なケース・不要なケースを詳しく解説します。
1. 確定申告と贈与税申告の違い
- 確定申告は「所得税」の申告
- 給与所得・事業所得・投資収益などの課税所得がある場合に行う
- 贈与は所得ではないため、原則として確定申告は不要
- 贈与税は別途「贈与税申告」を行う
- 贈与税は、個人から財産をもらった際に課される税金
- 1年間（1月1日～12月31日）に110万円を超える贈与を受けた場合、贈与税の申告が必要
- 申告期限は翌年3月15日まで
2. 確定申告が不要なケース
- 年間110万円以下の贈与
- 1年間の贈与額が110万円以下なら贈与税も確定申告も不要
- 例えば、親から100万円もらった場合は申告義務なし
- 生活費・教育費の仕送り
- 親が子供に生活費や学費を支払うのは非課税
- ただし、仕送りされたお金を貯金や投資に回すと贈与税の対象になる可能性がある
- 非課税の特例を活用した贈与
- 住宅資金贈与（最大1,000万円）
- 教育資金の一括贈与（1,500万円まで）
- 結婚・子育て資金の一括贈与（1,000万円まで）
- これらの特例を利用した場合、確定申告は不要だが、贈与税の申告書類を提出する必要がある
3. 確定申告（贈与税申告）が必要なケース
- 110万円を超える贈与を受けた場合
- 110万円を超えた部分に対して贈与税が課税されるため申告が必要
- 例）親から300万円をもらった場合 → 110万円を引いた190万円に対して贈与税が課税される
- 不動産や株式を贈与された場合
- 不動産や株をもらった場合、市場価値に基づいて贈与税が計算される
- 登録免許税や不動産取得税の申告も必要になる
- 相続時精算課税制度を利用する場合
- 60歳以上の親や祖父母から18歳以上の子や孫に贈与する場合、2,500万円まで贈与税が非課税
- ただし、この制度を利用する場合は贈与税の申告が必須
- 会社・法人から贈与を受けた場合
- 会社からお金や財産を受け取ると、贈与ではなく「給与所得」や「一時所得」として所得税がかかる
- 確定申告が必要になる
4. 贈与税の申告手続き
- 申告期間
- 贈与を受けた翌年の2月1日～3月15日
- 申告方法
- 税務署で申告書を提出
- e-Tax（電子申告）を利用
- 税理士に依頼する
- 必要書類
- 贈与税の申告書
- 贈与契約書（任意だが、証拠として重要）
- 財産の評価証明書（不動産・株式などの場合）
- 身分証明書（本人確認のため）
5. 申告しなかった場合のペナルティ
- 無申告が発覚すると、贈与税に加えてペナルティが課される
- 無申告加算税（5～20%）
- 延滞税（年2.4～14.6%）
- 重加算税（最大40%）（悪質な場合）
- 税務署にバレる理由
- 銀行の口座履歴（大きな入出金は税務署が把握しやすい）
- 不動産や株式の名義変更
- 相続時の資産調査（過去の贈与がチェックされる）
6. 確定申告との関係
| 項目 | 贈与税申告 | 確定申告（所得税） |
|---|---|---|
| 課税対象 | 贈与（親・友人などからの無償財産） | 収入（給与・事業所得・投資利益） |
| 基礎控除 | 110万円 | 48万円（給与所得者） |
| 申告義務 | 110万円超の贈与 | 収入が基礎控除を超える場合 |
| 申告期間 | 2月1日～3月15日 | 2月16日～3月15日 |
| 納税義務 | 受贈者（もらった人） | 収入を得た人 |
7. まとめ
- 贈与を受けても「所得税の確定申告」は不要
- ただし、110万円を超える贈与を受けた場合は「贈与税の申告」が必要
- 非課税特例（住宅資金・教育資金など）を活用すれば申告不要なケースも
- 会社や法人からの贈与は「給与所得」とみなされ、確定申告が必要になる場合がある
- 申告漏れは税務署に発覚しやすく、ペナルティが課される可能性がある
- 贈与契約書を作成し、銀行振込を利用することで税務リスクを減らす
贈与を受けた場合は、金額や種類によって税務申告の要否が変わるため、事前にルールを把握し、適切に対応することが重要です。