家族が亡くなったらすること
家族が亡くなった際には、法律的な手続きや相続関連の対応が必要になります。期限が決まっている手続きもあるため、順番に進めていくことが重要です。以下、時系列でやるべきことをまとめました。
1. すぐに行うこと（死亡直後）
✅ ① 医師に死亡確認をしてもらう（死亡診断書の取得）
- 自宅で亡くなった場合 → かかりつけ医または警察に連絡
- 病院で亡くなった場合 → 医師が死亡診断書を発行
✅ ② 親族や関係者に連絡
- 家族・親族・近しい友人へ訃報を伝える
- 勤務先・学校・町内会・知人にも必要に応じて連絡
✅ ③ 葬儀社の手配
- 葬儀社を決め、遺体の搬送を依頼（病院や自宅から安置場所へ）
- 葬儀の準備（通夜・葬儀の流れを決定）
2. 死亡後7日以内に行うこと
✅ ④ 死亡届の提出（7日以内）
- 死亡届を市区町村役場に提出（死亡診断書と一緒に）
- 届け出人は 親族、同居人、葬儀業者でも可
- 提出後、火葬許可証を取得（火葬時に必要）
✅ ⑤ 火葬・埋葬の手続き
- 火葬場の予約と火葬許可証の提出
- お墓や納骨堂の手配（菩提寺や霊園に相談）
3. 死亡後14日以内に行うこと
✅ ⑥ 健康保険・年金の手続き（14日以内）
- 国民健康保険 → 市区町村役場で資格喪失手続き
- 社会保険 → 勤務先に届出
- 国民年金・厚生年金 → 受給停止手続き
✅ ⑦ 世帯主変更届（14日以内）
- 世帯主が亡くなった場合、市区町村役場に届出が必要
✅ ⑧ 遺言書の確認
- 自宅や銀行の貸金庫に遺言書があるか確認
- 公正証書遺言はすぐに有効だが、自筆証書遺言は家庭裁判所の検認が必要
4. 死亡後3ヶ月以内に行うこと
✅ ⑨ 相続の承認・放棄（3ヶ月以内）
- 相続するかどうかを判断し、以下のいずれかを選択
- 単純承認（すべての財産と負債を相続）
- 限定承認（プラス財産の範囲内で負債を相続）
- 相続放棄（すべての財産と負債を放棄） → 家庭裁判所に申請
✅ ⑩ 銀行口座の凍結解除・預貯金の相続
- 銀行に死亡届を提出すると口座が凍結される
- 相続人全員の合意のもと、銀行手続きを行い 預貯金を相続人に分配
✅ ⑪ クレジットカード・ローン・携帯電話の解約
- クレジットカードは相続対象となるため、残債務がある場合は注意
- 携帯電話・インターネット契約の解約（使用料金の未払い確認も必要）
✅ ⑫ 公共料金・賃貸契約の名義変更や解約
- 電気・ガス・水道・NHKの契約変更または解約
- 賃貸住宅の場合は貸主に連絡し、退去手続きを進める
5. 死亡後4ヶ月以内に行うこと
✅ ⑬ 所得税の準確定申告（4ヶ月以内）
- 亡くなった人が確定申告の義務がある場合、相続人が代わりに申告する
- 死亡した年の1月1日から死亡日までの所得を計算し、税務署に申告
6. 死亡後10ヶ月以内に行うこと
✅ ⑭ 遺産分割協議（相続人全員で協議）
- 誰がどの財産を相続するか決定する話し合い（遺言がない場合）
- 遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名・押印する
✅ ⑮ 相続税の申告・納付（10ヶ月以内）
- 基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合、相続税が発生
- 申告期限までに税務署へ申告し、相続税を納付
✅ ⑯ 不動産の名義変更（相続登記）
- 土地・建物を相続した場合、法務局で名義変更が必要（2024年4月から義務化）
7. 1年以内に行うこと
✅ ⑰ 一周忌法要の準備
- 一周忌の法要を行い、親族で供養する
- お墓や納骨堂に正式に納める場合もあり
8. 遺産相続の注意点
✅ 相続放棄の期限（3ヶ月以内）を過ぎると、借金も相続する可能性あり
✅ 相続税の納付期限（10ヶ月以内）を過ぎると延滞税が発生する
✅ 遺産分割協議が長引くと相続トラブルの原因になる
✅ 早めに専門家（弁護士・税理士・司法書士）に相談するとスムーズ
9. まとめ
✅ 死亡直後 → 医師の確認、葬儀の手配、死亡届の提出
✅ 14日以内 → 健康保険・年金の手続き、遺言書の確認
✅ 3ヶ月以内 → 相続放棄の判断、銀行口座やクレジットカードの解約
✅ 4ヶ月以内 → 準確定申告の手続き
✅ 10ヶ月以内 → 遺産分割協議、相続税の申告・納付、相続登記
家族が亡くなった際は、やるべき手続きが多いため、スケジュールを立てて順番に進めることが大切です。相続の専門家（税理士・弁護士）に相談すると、スムーズに手続きを進められます。