親からの仕送りに贈与税はかかるのか？
親から子への仕送りは一般的ですが、場合によっては贈与税の対象となることがあります。税務上の考え方や贈与税がかかるケース・かからないケースについて詳しく解説します。
1. 仕送りが贈与税の対象になるかの基本ルール
- 原則として、個人間で財産を無償で渡した場合は贈与税の対象
- ただし、生活費や教育費の仕送りは「扶養義務の範囲内」として非課税
- 仕送りの目的や金額によって、贈与税がかかる場合とかからない場合がある
2. 贈与税がかからない仕送り（非課税となるケース）
- 親が子の生活費を負担する場合
- 日常生活に必要な費用（家賃、食費、光熱費など）を支払うのは問題なし
- 仕送りされたお金を生活費として適切に使う限り、贈与税の対象にならない
- 教育費としての仕送り
- 授業料や教材費、入学金、留学費用などの学費は、親が負担しても非課税
- 直接学校に支払う方が税務上のリスクを避けやすい
- 子の口座に振り込む場合も、学費として使用していれば問題なし
- 医療費の支払い
- 親が子の医療費を負担する場合、贈与税はかからない
- 病院に直接支払うのが望ましい
3. 贈与税がかかる可能性があるケース
- 仕送りの金額が扶養義務の範囲を超える場合
- 一般的な生活費や学費を大幅に超える高額な仕送りは、贈与とみなされる可能性あり
- 例）社会人の子供に毎月50万円以上を仕送りするなど、常識的な範囲を超える場合
- 仕送りを貯蓄・投資に回す場合
- 生活費や学費に使わず、そのまま銀行口座に貯金する
- 仕送りを元手に株や不動産を購入すると、贈与税の対象になることがある
- 仕送りが「自由に使える財産」とみなされると課税される可能性がある
- 成人後に多額の資産を継続的に受け取る場合
- 社会人になっているにもかかわらず、多額の仕送りを受けている
- 親からの資金援助で不動産を購入したり、高級車を買ったりする場合
- 仕送りの名目でも、事実上の贈与と判断される可能性あり
- 親が一括で高額な資産を渡す場合
- 例）親が子に「将来の生活費」として1,000万円を渡す
- 「必要な都度渡す」場合は非課税でも、「まとめて渡す」と贈与税の対象になる可能性が高い
4. 税務署に指摘されるリスクが高いパターン
- 仕送り金額が異常に高い
- 例）大学生に年間1,000万円以上の仕送りをする
- 「生活費の範囲」としては不自然なため、税務署に指摘される可能性大
- 仕送りを受けた子が資産を急激に増やす
- 仕送りを貯蓄し続け、数年で数千万円の資産を形成すると、贈与とみなされる
- 税務署が銀行口座の記録を確認することで発覚する可能性がある
- 仕送りされたお金で高額な資産を購入
- 例）仕送りを元に不動産を購入すると、贈与税が課税される可能性あり
- 生活費ではなく、親からの財産移転と判断されるため、課税リスクが高い
5. 贈与税がかからないようにするための注意点
- 仕送りの目的を明確にする
- 生活費や学費として使用することが重要
- 仕送り額が適正な範囲内であることを意識する
- 仕送りされたお金は適切に使う
- 受け取ったお金を貯蓄や投資に回すと贈与税の対象となる可能性がある
- 生活費や学費として使用し、記録を残しておく
- 税務調査で説明できるようにする
- 学費や生活費として支払った記録（領収書、振込明細など）を保存
- 万が一、税務署に指摘された場合に正当性を証明できるようにする
- 必要な都度送金する
- まとめて大きな金額を渡すと贈与税の対象になりやすい
- 必要なタイミングで都度送金することで、非課税の範囲内に収める
6. まとめ
- 親からの仕送りは、生活費や教育費の範囲内なら贈与税がかからない
- しかし、高額すぎる仕送りや、貯蓄・投資に回すと贈与税の対象になる
- 仕送りの目的を明確にし、適切に使用することが重要
- 税務署に疑われないために、記録を残し、都度送金の形を取るのが望ましい
適切な範囲での仕送りなら贈与税の心配は不要ですが、額が大きくなりすぎると課税リスクが高まるため、慎重に管理することが大切です。