相続税とは？

• 定義
  • 相続税とは、亡くなった人（被相続人）の財産を相続や遺贈によって受け継いだ人（相続人）が支払う税金のこと。
  • 日本では、一定額以上の遺産を受け取る場合に課税される。
• 課税対象
  • 被相続人が所有していた財産（不動産、現金、預貯金、有価証券、貴金属、事業用資産など）。
  • みなし相続財産（死亡保険金、死亡退職金など）。
  • 借金や未払いの税金などは相続財産から差し引かれる。
• 基礎控除額
  • 相続税は一定の基礎控除額を超える財産に対してのみ発生する。
  • 計算式：3,000万円 +（600万円 × 法定相続人の数）
  • 例：相続人が3人なら基礎控除額は 4,800万円（3,000万円 + 600万円×3）。
  • この額を超えない場合は相続税が発生しない。
• 税率と課税方法
  • 超過累進税率を採用しており、財産額が多いほど税率が高くなる。
  • 10%（1,000万円以下）～ 55%（6億円超）までの8段階の税率がある。
  • 相続人ごとに取得した財産額を基に計算するが、まずは課税総額を計算して各人に割り振る方式。
• 申告と納税
  • 被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から 10ヶ月以内 に税務署に申告・納付が必要。
  • 延滞すると加算税や延滞税が発生する。
  • 原則として現金一括納付だが、条件を満たせば延納（分割払い）や物納（不動産などで納付）も可能。
• 特例・控除制度
  • 配偶者控除：配偶者は 1億6,000万円 または 法定相続分 のいずれか大きい金額まで無税。
  • 小規模宅地等の特例：一定の条件を満たせば 最大80% の評価減が適用される。
  • 未成年者控除・障害者控除：相続人が未成年や障害者なら税額を軽減できる。
  • 生命保険金の非課税枠：「500万円 × 法定相続人の数」まで非課税。
• 相続放棄・限定承認
  • 相続放棄：すべての財産を相続せず、負債を引き継がない方法。
  • 限定承認：プラスの財産の範囲内で負債を引き継ぐ方法。
  • どちらも 相続開始から3ヶ月以内 に家庭裁判所で手続きが必要。
• 生前対策
  • 生前贈与：年間110万円までは非課税（贈与税の基礎控除）。
  • 相続時精算課税制度：60歳以上の親から贈与を受けた場合、2,500万円 まで贈与税がかからず、相続時に相続税として精算可能。
  • 家族信託：認知症対策やスムーズな財産承継に有効。
  • 生命保険の活用：非課税枠を活かしつつ、遺産分割トラブルを防ぐ手段として活用される。
• 最近の改正・動向
  • 2024年以降、相続税や贈与税の見直しが行われる可能性があり、対策がより重要に。
  • 高齢化社会の進展に伴い、資産移転の最適化が課題となっている。

相続税対策は専門知識が必要なため、税理士や弁護士などの専門家に相談するのがベスト。