相続と贈与の違いとは？

相続と贈与はどちらも財産を受け取る方法ですが、発生のタイミングや税制、対象者、申告義務などに違いがあります。以下に、それぞれの特徴と違いを詳しく解説します。

1. 相続と贈与の基本的な違い

項目相続贈与
発生のタイミング被相続人（財産を持つ人）が死亡したとき生前に財産を譲る
財産を受け取る人法定相続人（配偶者、子、親、兄弟姉妹など）親族、友人、他人など自由に指定可能
税の種類相続税贈与税
課税対象となる財産被相続人の全財産（現金、不動産、株など）指定した財産のみ
基礎控除額3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数年間110万円まで非課税
税率10%～55%（累進課税）10%～55%（累進課税）
申告の必要性相続財産が基礎控除を超えた場合、相続税の申告が必要110万円を超えた贈与を受けた場合、贈与税の申告が必要
税負担の軽減策配偶者控除、小規模宅地特例、生命保険金非課税枠など住宅取得資金贈与の非課税、教育資金贈与の特例など
財産の受け取り方法遺言または法定相続のルールに従う贈与者の自由意思で決定可能

2. 相続の特徴

  • 人が亡くなったときに財産を受け継ぐ
    • 死亡に伴い、自動的に相続が発生
    • 遺言がない場合、民法の法定相続割合に従う
    • 例）配偶者1/2 + 子供1/2
  • 相続税の計算には「基礎控除」がある
    • 基礎控除：3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
    • 例）相続人が配偶者と子2人 → 基礎控除額 4,800万円
    • 基礎控除内なら相続税は発生しない
  • 相続税の申告期限
    • 相続開始（死亡）から10か月以内に申告
    • 申告しないと延滞税・加算税の対象になる
  • 相続税の節税策が多い
    • 配偶者の税額軽減（1億6,000万円 or 法定相続分まで非課税）
    • 小規模宅地の特例（一定条件で土地の評価額が最大80%減）
    • 生命保険の非課税枠（500万円 × 法定相続人の数）

3. 贈与の特徴

  • 生前に自由に財産を渡せる
    • 例）親が生きている間に子へ財産を贈与
    • 受贈者（もらう側）は親族以外でも可能（友人・恋人など）
  • 年間110万円までの贈与は非課税
    • 毎年110万円以下なら申告不要
    • これを活用して、数年にわたり贈与を行い、財産を計画的に移転する手法がある（暦年贈与）
  • 贈与税は相続税より税率が高い
    • 110万円を超えた部分は10%～55%の贈与税がかかる
    • 相続税よりも税率が高いため、無計画な贈与は税負担が大きくなる
  • 贈与税の申告期限
    • 贈与を受けた翌年の2月1日～3月15日に申告
  • 贈与税の特例を活用すると節税可能
    • 住宅取得資金贈与（最大1,000万円まで非課税）
    • 教育資金の一括贈与（最大1,500万円まで非課税）
    • 相続時精算課税制度（2,500万円まで非課税、相続時に相続財産として計算）

4. 相続と贈与のどちらを選ぶべきか？

状況相続が有利贈与が有利
財産の額が大きい相続税の基礎控除が大きいため有利税率が高いため不利
配偶者に財産を渡す配偶者控除により非課税枠が大きい贈与税の配偶者控除を活用すれば非課税（最大2,110万円）
子や孫に財産を分散させたい遺言や遺産分割で対応毎年110万円ずつ贈与で節税可能
土地・不動産を移転したい小規模宅地の特例で評価額を下げられる高額な不動産を贈与すると贈与税が高額になる
すぐに財産を渡したい相続開始を待つ必要がある贈与ならすぐに移転できる

5. 生前贈与と相続の関係

  • 生前贈与加算
    • 2024年以降、相続開始前7年間の贈与は相続税の計算に加算される
    • それ以前は3年間だったが、改正により期間が延長
    • 例）亡くなる7年前に子へ1,000万円贈与 → 相続財産として加算され、相続税の対象
  • 相続時精算課税制度
    • 60歳以上の親や祖父母から、18歳以上の子・孫に対する贈与が対象
    • 2,500万円まで贈与税が非課税
    • ただし、相続時にまとめて相続財産に加算されるため、相続税負担が発生する可能性あり

6. まとめ

  • 相続は「死亡後の財産移転」、贈与は「生前の財産移転」
  • 相続税の基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数と大きい
  • 贈与税は年間110万円まで非課税だが、それ以上は高い税率がかかる
  • 配偶者への相続は優遇措置が多く、相続税がかからないケースが多い
  • 生前贈与を活用すると計画的な財産移転が可能
  • 2024年以降は生前贈与加算が7年間に延長されるため、贈与と相続を組み合わせた節税対策が重要

相続と贈与は、それぞれのメリット・デメリットを理解し、計画的に活用することが大切です。