贈与税とは？

• 定義
  • 贈与税とは、生前に個人から財産を無償で受け取った（贈与された）場合に課される税金。
  • 相続税の補完的な役割を持ち、富の移転を公平にする目的で設けられている。
  • 贈与を受ける人（受贈者）が納税義務を負う。
• 課税対象
  • 現金、預貯金、不動産、株式、車、貴金属、絵画などの資産。
  • 住宅や土地の無償使用も贈与とみなされる場合がある。
  • みなし贈与（借金の肩代わり、親が子のローンを返済、時価より大幅に安い価格での売買など）。
• 基礎控除額（年間110万円）
  • 1年間（1月1日～12月31日）に受け取った贈与額が 110万円以下 なら贈与税は発生しない。
  • 110万円を超えた分に対して税金がかかる。
  • 贈与を受ける人ごとに控除が適用されるため、複数の受贈者に分けて贈与することで節税可能。
• 税率と課税方法
  • 贈与税は累進課税方式で、贈与額が大きいほど税率が高くなる。
  • 暦年課税（一般贈与）
    • 200万円以下：10%
    • 300万円以下：15%
    • 400万円以下：20%
    • 600万円以下：30%
    • 1,000万円以下：40%
    • 1,500万円以下：45%
    • 3,000万円以下：50%
    • 3,000万円超：55%
  • 特例贈与（直系尊属からの贈与）（20歳以上の子や孫が対象）
    • 200万円以下：10%
    • 400万円以下：15%
    • 600万円以下：20%
    • 1,000万円以下：30%
    • 1,500万円以下：40%
    • 3,000万円以下：45%
    • 4,500万円以下：50%
    • 4,500万円超：55%
• 贈与税の申告と納付
  • 贈与を受けた翌年の 2月1日～3月15日 に申告・納付が必要。
  • 期限を過ぎると延滞税や加算税がかかる。
• 贈与税の特例・非課税制度
  • 相続時精算課税制度
    • 60歳以上の親や祖父母から 18歳以上 の子や孫への贈与は 2,500万円まで非課税。
    • ただし、相続時に相続税として精算される。
  • 住宅取得等資金贈与の特例
    • 親や祖父母から住宅取得のための資金を受け取る場合、最大1,000万円まで非課税（条件あり）。
  • 教育資金一括贈与の特例
    • 30歳未満の子や孫に教育資金を贈与する場合、1,500万円まで非課税（管理は金融機関）。
  • 結婚・子育て資金贈与の特例
    • 18歳以上50歳未満の子や孫への結婚・子育て資金の贈与は1,000万円まで非課税（管理は金融機関）。
• 贈与税対策・節税方法
  • 毎年110万円以内の贈与（暦年贈与）：基礎控除額を活用。
  • 相続時精算課税制度を利用：財産を早めに移転できる。
  • 生命保険を活用：保険金受取時の非課税枠を利用。
  • 特例贈与を活用：親・祖父母からの贈与は低税率で済む。
  • 夫婦間の居住用不動産贈与：婚姻20年以上の配偶者へは2,000万円まで非課税。
• 贈与税と相続税の違い
  • 贈与税は生前の財産移転、相続税は死亡後の財産移転に適用。
  • 贈与税の方が税率が高いため、無計画な贈与は高額課税のリスクあり。
  • 生前贈与を適切に活用すれば、相続税対策にもなる。
• 最近の改正・動向
  • 2024年から贈与税・相続税の一体化が進み、より長期的な視点での財産移転が必要になる可能性あり。
  • 生前贈与の加算期間が「3年」→「7年」に延長される予定（相続対策の影響大）。

贈与税対策を誤ると大きな負担が生じるため、専門家（税理士など）への相談が推奨される。