養育費の相場はいくら?
知らずに数百万円損する前に
先にすべき離婚時の準備とは?
離婚を考えた時、慰謝料や養育費をいくら貰えるのか気になりますよね。
この記事では、
- 条件によって金額が変わる!
慰謝料と養育費の相場 - 養育費が未払いの時はどうする?
- 離婚で揉めないために絶対にしておくべき準備
慰謝料と養育費の相場
慰謝料の相場
慰謝料とは、離婚による精神的な苦痛に対して支払われるお金のことです。
慰謝料の相場は50万円~300万円前後とされています。
しかし、離婚の理由が浮気・不倫・DVだった場合は、500万円ぐらいになることもあります。
養育費の相場
養育費は、両親の年収・職業、子どもの人数・年齢によって金額が変わります。
例えば、養育費を受け取る側が専業主婦(夫)の状態で、支払う側の親の年収が400万円だった場合、毎月の相場は以下のようになります。
①子どもが 1人の場合 |
親が会社員の場合 | 親が自営業の場合 |
~14歳 | 4~6万円 | 6~8万円 |
15歳以上 | 6~8万円 | 8~10万円 |
②子どもが 2人の場合 |
親が会社員の場合 | 親が自営業の場合 |
どちらも ~14歳 |
6~8万円 | 10~12万円 |
1人目が 15歳以上で、 2人目が ~14歳まで |
8~10万円 | 10~12万円 |
どちらも 15歳以上 |
8~10万円 | 10~12万円 |
離婚後に養育費が払われなかったら?
2019年の法改正後、裁判所が財産を調査できる手続きが新設されたので、養育費が未払いのままということは少なくなりました。
もし離婚後に連絡がつかなかったり、支払いを拒否された場合は、家庭裁判所から催促してもらいます。
それでも支払われない場合には、強制執行の申立てをすることで、相手の財産から強制的に養育費を回収することになります。
でも、実は慰謝料や養育費より金額が大きく、離婚時に最も揉めやすくて大損しやすい項目があるので、次で説明します。
【重要】離婚時に相手より
先にすべき準備とは?
離婚で一番トラブルになりやすいのは、『持ち家をどうするべきか』ということです。
婚姻期間中に購入した家は二人の共有財産なので、半分ずつに分ける必要があります。
でも、家を半分にするのは現実的ではないので、
- 片方は家に住み続け、もう片方は現金を受け取る
- 家を売却して現金化して分け合う
上記のどちらかになります。
この時、あなたが絶対に知っておく必要があるのが、家の評価額です。
もし家の評価額を知らなければ、相手に騙され、少ない金額しか受け取れないということにもなります。
不動産は金額が大きい財産なので、嘘をつくことで自分だけが得をしようと思う人が必ずいます。
また、家の評価額が分からないと、
- どちらが家に住み続ける?
- 住宅ローンはどうする?
- 慰謝料、養育費
- 親権をどうするか
などが決まりづらくなり、早く離婚したいと思っていても、話し合いが進まなくなってしまいます。
特に、住宅ローンが残っている場合、ローン額より家の査定額が低ければ離婚後も払い続けることになるので、家の価格を知る必要があります。
また、離婚について司法書士や弁護士に相談する際、家の評価額を知っておけば、スムーズに手続きを進められます。
とは言え、
『家の価格なんて知らない』
『どうやって調べればいいの?』
という人もいますよね。
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また、不動産の価格が上昇しているので、今あなたの家は一番高く売れる状態です。
資材の高騰や円安の影響など、あらゆる要因により日本全国の不動産の価格が上昇しています。
しかし、その不動産価格の上昇もずっと続くわけではありません。
(引用:国土交通省「不動産価格指数(住宅) 令和6年6月」)
離婚後の生活を考えると、家が高く売れて、自分の取り分が増えた方がありがたいですよね。
イエウールは使ったからと言って必ずしも売る必要はないため、家の価格が上昇している今のうちに、まず評価額だけでも調べておくことをおすすめします。
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これまで説明してきた通り、慰謝料や養育費も大切ですが、離婚時に最も揉めやすいのは持ち家をどうすべきかということです。
もしあなたが家の評価額を把握していないと、相手に騙され、結果として大損することになってしまいます。
だから、自分で家の評価額を調べなくてはいけません。
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